なぜNHKは料金を下げないのだろうか

　という話をすると、NHKは運営費を税から賄え、と図に乗るので、そこは社会主義国化を増進し、NHKに世論をコントロール、あるいは捏造する強大な権力を与える論理だ、とまず反論しておこう。あくまでも「まず」。

 

　現状、NHKに限らずテレビ局の放送内容は以下のように類型化される。
(1) コロナ関連

・統計情報。患者数…最近退院者数を出すようになったが、感染者の全てが症状があって入院しているわけではないので、何人の入院者/発症者数がセットで出ないと意味がない。いつも偏った数字ばかり。
・政府発表
・現場の声
・どこかの大学教授あたりのご意見伺い…選択基準がよくわからない。
・ニュースキャスターとか記者の私見による主張
・各地の知事のご意見伺い
・財界人の声
・町の声…明らかに取捨選択されている。なぜなら、テレビ局の取材内容に興味がない人が出ないからだ。
(2) 天気予報
(3) コロナ外のニュース（但し短く、話題数も少ない）
(3) 過去に取った番組の再放送
(4) 芸人を食わせるためだけの意味のない番組…全く不要。

　放送内容がパターン化すれば、運営費を抑えることができるはずだ。その努力をせず、あるはずの還元分が契約者に戻らない。スポーツ選手や一部の芸人のチャリティー活動を飯のネタにしているだけである。

 

　そもそも、視聴者の絶対数が減っているのにテレビのチャンネル数が減らないのは何故なのだろう。

 

　文科省が、テレビ局を巻き込んで、せめて今の義務教育を賄うチャンネル数を確保し、基本的な教育の授業を放送し始めるのが遅過ぎるのではないだろうか。もちろん動画を途中で止めるネットの利便性も捨てられないので、テレビとネットの双方の枠を作る必要があるが、とりあえず一方向でも始める試み程度はもうやっていても良いはずだ。どうせネット経由でも十分な（リアルタイムの）双方向授業はできないのだ。予備校の衛星放送授業メソッドを入札制にして導入しても良い。公立学校をNPO化し、そのサポート出張所的な役割を担い、テキスト販売、試験実施、補助授業を行わせるとか。教諭は減るかも知れないが、そのコストを放送に充てる必要がある。

　総務省を叩いて放送枠分を出させるべきだ。＞文科省

　入札制で民放枠を抑えて放送に協力させる、でも良い。どうせ民放なんて、好きでやってる放送なのだ。

　年齢にこだわらず、しかるべき時にしかるべき試験を受けて、パスしたら進学、高校・大学の受験資格を得る、と言う本来の教育システムで良いのではないか。
　これでも教育を受ける権利は損なわれないと思うが。

 

　でも、ここで、NHKがその憲法で規定された権利の行使を妨げる。資本主義国での理不尽な契約「NHKが受信できる設備を設置したら金を払わねばならない」って奴だ。

 

　教育内容的にも、何らかの世論操作やよくわからない主義思想をアナウンサーが声高に述べるNHKと結託すべきではないだろう。彼らが教育放送枠をつかむと、その契約を理不尽と思わない教育をするからだ。なので総務省は、NHKを除外した受信機を流通させるか、その理不尽な契約を正す必要がある。NHKがそう主張するのなら、NHKを排除した周波数帯で放送するテレビを実質的に同じ価格帯で発売していないことが理不尽である。

 

　NHK料金は高い。生涯通じて百万円を超える。この状況下でその重さがますます顕著になった。また、民放の力の無さも際立ってきている。NHKの放送が、国内の貧しい家庭を報道するたびに、その欺瞞、偽善に吐き気がする。調べてみたが、奴らの低所得世帯への料金引き下げの審査は独善的でとても審査が厳しく、かつあまり下がらない。この社会において、物の価値は相対的だ。契約は一方的にその内容を決定されるのはおかしい。

 

　いや、理不尽なことばかり言っても鬱になるだけだ。
　義務教育に相当する授業を終えた後は、海外を含めた民間の自由競争でより良い（コスパが？内容が？ネームバリューが？）学校としての放送に競わせる。そこで衛星放送の需要が出てくる。対象外のテレビを排除する機能が初めて有効になる。まあ、そこで双方向の副産物、つまりネットへの映像流出も発生するので（そう、流出は事実上の前提）放送以外での差別化が要求されるわけだが。

 

※そう言えば、入学時期を半年延ばすって話題があるけど、次に新型ウイルスが出たら、また延ばすの？　学校の先生、半年分の給料丸儲けだね。元々生産性って数値が出しにくい職種だけどさ。楽な職種だな。

 

　BSとか4K/8Kなど、好き勝手に開発をしているが、本来国内のテレビメーカーをまとめ、そこに金をつぎ込んで委託・監督するのが本筋ではないのか＞総務省。