NHKから公共法人格を取っ払え

「NHK」≠「公共」法人 but ≒「宗教」法人

　本日出た、意味のわからないNHK受信料に関する判例に関するツィートをNHKがどのように曲解して報道するのか興味深い。放送されなければ、NHKは報道機関ではなく、やはり政府、いや官僚のアジ担当部署に過ぎなかったと言うことだ。

　審査されることなく退職する裁判官、寺田逸郎の判決に、どれくらいの効力を持たせるべきかわからないし、NHKから彼らにどのくらいの見返りがあるのかわからないが、今後の国民審査で全裁判官に否定の票が増えるのは避けられないことだろう。裁判官の罷免が随時にならないこの国のシステムが呪わしい。こういう事にこそ、国民の意見が、さもなくば最低でもその代弁者たる裁判員の判断が必要なのだ。

　正直、主にYou TubeとネットがあればNHKは要らなかった（が、そのYou Tubeの高潔さも、サービスの質を下げ、「使わせたい者にだけ使わせる」と言うお粗末さ加減だ）。下手なプロパガンダをまぶした報道より、多少遅くてもネットの向こうにあるものの方が信頼できる。その証拠に、NHKもネットから拝借するネタを幾つも使っている。

　最も信頼できるのは、自分が見たものであるが、その次に信頼できるのは自分で探したものだ。無論、後者には「みたいものだけをみる」と言う色眼鏡が余計にかかっている点が前者に劣るが、前者にだって色眼鏡はある。だが、それを本人の意思に関わらず、「見たくない者からも金をとって見せたい物だけ見せる」と言うのは、ヒトラーがNHKと言うわけのわからない法人に変わっただけの話である。
　運営方針に政府の意思も見えないだけに、今回の判決でNHKと言う法人の不気味さを一層強く感じている。

　受信契約？暴力を伴わないヤクザ行為の結果である。今日は契約しない、帰ってくれと言ったのに一向に敷地から出ていかないのだ。それに押された私が悔やまれる。ここに越してきてテレビの設置もしない内に契約させられた。（NHKを）受信する機能を持った受信機を設置したら支払い義務が生じる、なんてのはNHKの受信できない受信機を、それができる装置と同じかそれ以下の実効的な値段で入手できる環境を整えられる者しか言う資格はない。

　法そのものに言及する法人なんてあり得ない。そんな法人なんて要らない。しかも彼らは納税すらしない「公共」法人格なのだ。総務省の外郭団体、つまりは天下り先である。彼らの唱えるの存在根拠、料金徴収の根拠はすべて、共産圏か、独裁政権、もしくはそれこそ宗教以外では受け入れられない詭弁である。

　何よりも、こんなに世間を騒がせる事実をどう収拾するのだ。箝口令か？