新国立競技場を止めて、ユーロ圏とギリシャを救おう!

 ってな事を書こうと思ったら殆ど同じタイトルで先に書いている人がいた。でもこれはお金の出し「甲斐」のある問題だと思う。

 あの、ドレスコード全く無視しただらしない首相も実際の任についてみたらたいへんな事態であることにようやく気付いたのか、自分の公約そっちのけでEU案にかなり寄り添った改革案を出してきた。国民の反感も半端ないようだが、そこだけは頑張ってEUとの調停役になりきってもらおう。背後にはロシアや中国マネーがうごめいていることを除いても、EUとギリシャには何とか頑張ってもらいたい。

 自分の台所事情もままならぬこのご時世、ギリシャ絡みで出金が許されるとなれば、何といってもオリンピック費用だ。例の3500億円(これは日本が国連の運営に払う年額の10倍だ)の新国立競技場、あれを各地のドームや施設に分散し、その移動費用だけ持つと言うのは駄目だろうか。オリンピック特別ダイヤとか、各交通機関に知恵で協力してもらおう。放っておいても税金の集まる東京から、少しばかり地方の宿泊施設にも金を落とすようにした方が国民の笑顔も広がるだろう。地方に金を下ろす、と言うことは軍事費大幅アップ(するよね?)の抑制にもつながるはずだ。ちょうど更地にしたところだから、あとは芝飢えて野外席付けて終われないものか。この決断は今必要だ。(遅いなあ)

 高々3000億円程度でかの国の借金をすっかり賄うことはできないから、部分的な援助とはなるだろうが、より有効な使い道とすべく、援助はEU経由で、という形をとるのが良いだろう。主財源であるサッカーくじなどは結構渋るだろうが、そこは森元未公認首相に調停役になりきってもらおう(笑)。

 ギリシャ問題はそのまま明日の我が身である。東京オリンピックの出費をあぶく銭とは言わないが、それだけの余力があるのなら、自分の負債返還に充てるか、他国の援助に充てるのが、私たちの子孫のためになる。残念ながら70年前の名も知らぬ先代、先々代の戦争の禍根を抱える日本には、直接的な外交手段は金しか無いのである。あれこれうるさい隣国に、なぜ先にEU圏へ金を出すのか考えさせるべく、借款ではなく援助/寄付で善処頂きたい。

 個人的に金策のあては;
・消費税、10%でok。
・遺産相続額の上限規定もok。
・金持ち老人の優遇廃止もok。
・エコカー減税?あんなバラマキ廃止すべき。(メーカーはもっと安く作っている。)
・原発再稼働もok。越県送電に送電元地方の重課税を可としようか。それを「今後の」事故発生時の復興基金とする前提で。
・公務員給与を最低賃金とするのもok。その業務の5割は民間委託できるよね。(治安維持部門を除く。)
・米軍基地?オスプレイ?どんどんこっちに持ってきてよ。ここじゃ米軍とうまくやってる。沖縄に出す額の5割、就職先を確保するなら2割でいいよ。
・貧困問題の根源、スマホパケット代(笑)?庶民の手が出せないくらい馬鹿みたいに値上げして.タバコ並みに課税せよ。但し、ケータイ・スマホを前提とした求人活動は全面禁止(罰則付き)で。

 兎に角全力で金を絞り出そう。但したった一つ、消費税は衣食住、とまでは言わないが、せめて食料品は除いて欲しい。米国のスーパー内でも必需品かそうでないかできちんと分けられている。それを日本の店舗が(混乱するので)できないと言う公務員や議員が居るのなら馬鹿にしている。

 EUの目的を10年後退させると言われるギリシャ問題が平和的に解決されれば、それは太平洋圏のTPPの意義を10年進めると信じている。

 それからギリシア人、もう少しプライドを持て!